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2020年11月10日
アイナ不動産のブログ

転居に掛かる費用を少しでも抑えるには?

みなさん、こんにちは。アイナ不動産の鈴木です。

賃貸物件へ転居するときにはアパートの契約金や引越し業者へ支払う料金、家具・家電を準備するための費用などといろいろとお金が掛かりますね。

とくに賃貸物件から賃貸物件へと転居するときには転居する前のアパートの家賃の支払いも重なってしまうこともあり大変です。

転居するときに掛かる費用を少しでも安く抑えたい方は、今お住いの賃貸物件の解約手続きを早めに行なうことをオススメします。

賃貸借契約に関する解約予告通知義務とは?

賃貸借契約を解約するときは、契約書で定める予告期間までに解約する旨を書面で通知しなければなりません。これを「解約予告通知義務」といいます。

転居することを決めてから物件探しを始める方が多いと思いますが、賃貸物件から退去するときは忘れてはいけない注意しなければならないことがあります。

それは今お住いの賃貸物件の〔解約予告手続き〕です。

賃貸物件を解約(退去)するときは「この日で解約(退去)します」という意思表示を自らで行うことが必要となり、書面で通知しなければなりません。

 

なお、賃貸借契約は貸主からでも解約の申し出をすることが可能です。ただし、貸主から解約するには正当な事由があり、かつ6か月前までに借主に書面で解約の申し入れを行なう必要があります。

この正当な事由、正当かどうかの判断が極めて難しいため、単純な理由では貸主からの解約が認められないケースもあります。

 

それでは、借主から解約する場合はどれ位前に解約の意思表示を行なえば良いのでしょうか?

居住用物件と事業用物件では期間が異なりますが、居住用の場合は「転居する1か月前までには解約の意思表示をしてください」という契約内容がほとんどです。

稀に「転居する2か月前まで」という契約内容の場合もありますので、転居する際には、契約書の内容を再度ご確認いただき解約の予告期間を確認しましょう。

解約の予告通知は書面での手続きが必要となります。

賃貸借契約を解約するときは、居住用物件では借主からは1か月または2か月前までの解約予告が必要となりますが、その解約手続きは書面で申し出する必要があります。

多忙な方などはとりあえず電話やメールで連絡を済ませる方もいらっしゃいますが、解約予告は書面での手続きが原則となりますので、電話やメールのみでは受付されない場合があります。

入居時に取り交わした賃貸借契約書には、解約予告通知書(解約届)といった書面が添付されていることがあります。契約内容にも記載されていますが、解約の意思表示は書面での手続きが必要となりますので注意しましょう。

なお、厳しい管理会社の場合、解約予告通知書(解約届)を受け取らない限り解約の手続きが認められないところもありますのでご注意ください。

解約(退去)する月の賃料は1か月分全額支払う必要があるのか?

転居するときは、引越し先の物件が決まってから今お住いの物件の解約手続きを行いますが、解約(退去)する月の賃料は全額支払う必要があると思いますか?

答えは〔YES〕でもあり〔NO〕でもあります。

 

これに関しては、それぞれの賃貸借契約の内容によって異なります。

賃貸物件に入居するときは、月の途中から入居した場合は家賃などを日割計算で行なっていただけますが、退去する月の家賃についてはおおむね〔日割・半月割・月割〕とこの3つのパターンで精算されます。

 

〔日割〕での精算の場合、退去する月の家賃などは退去する日までの日数分だけ支払いするといった精算方法です。

 

〔半月割〕での精算の場合、退去する月の前月の15日までに解約の申し出があった場合は退去する月の家賃などは15日分を支払う、退去する月の前月の15日以降に解約の申し出があった場合は退去する月の家賃などは1か月分支払いするといった精算方法です。

 

〔月割〕での精算の場合、退去する月については日割計算を行わずに1か月分の家賃を支払いするといった精算方法になります。

 

解約の意思表示は早めに行っていただくことをオススメします。

転居するときに掛かるお金を少しでも安くするには、この解約予告手続きを行なうタイミングにも注意が必要です。

解約予告手続きが遅れてしまった場合は〔解約予告通知義務違反〕となり、書面にて解約の手続きを行ってから1か月後までは家賃の支払いが必要となります。

 

とくに注意したいのが、退去する月の家賃などが〔日割〕ではなく〔月割〕での契約だった場合です。

退去する月の月初めにその月で退去するといった手続きを行なってしまった場合、退去する月の家賃などが〔月割〕での精算の場合は、〔解約予告通知義務違反〕となってしまい翌月分の家賃も支払わなければならなくなります。

住んでいないのに翌月分の家賃を1か月分支払わなければならないということは、転居先の賃料と合わせると、その月は2物件分の家賃を支払うという事になってしまいます。

なお、〔解約予告は2か月前まで、解約月は日割計算をしません〕といった契約内容の場合はさらに注意が必要となります。

 

転居に掛かる費用を少しでも安く抑えるために、転居することを決めたときは、改めて賃貸借契約の内容確認と解約予告手続きを早めに行なうことをお忘れなく。

この記事の提供元はこちら

アなたのイ~ナがきっと見つかる

石巻市の小さな不動産屋さん『アイナ不動産』

https://aina-estate.com/

 

この記事を書いた人
鈴木 貴彦 スズキ タカヒコ
鈴木 貴彦
生まれも育ちも宮城県石巻市です。 建設業から不動産業に転職して10年以上が経ち、不動産業では賃貸・賃貸管理・売買と不動産に関する業務全般に携わってきました。建設業時代に培った技術で設備のちょっとした不具合などの修繕も行なっています。 〔アなたのイ~ナがきっとみつかる〕よう精一杯お手伝いをしておりますので、石巻市や近隣エリアで不動産物件をお探しの際はぜひお声掛けください!
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