賃貸物件を退去するときの解約手続きはどれくらい前に行なうのが良い？

みなさん、こんにちは。アイナ不動産の鈴木です。

賃貸物件からお引越しをするとき、賃貸借契約の解約手続きを行なう必要がありますが、それはどれくらい前までに手続きを行なう必要があるか覚えていますか？

解約手続きの期間というのは賃貸借契約書にも記載されているとても重要なことです。

賃貸物件に入居中の方はいろいろな事情で引越しをしていきます。

転勤や転職といった仕事関係の都合での引越し、マイホーム購入による引越し、近隣とのトラブルが起きてしまい引越しをする方もいらっしゃいます。

なお、賃貸物件から引越しするときは賃貸借契約の解約手続きが必要となりますが、解約手続きについては契約書にも記載されている通り、事前に通告を行なう必要がある手続きとなっています。

「明日引越しするので、明日で解約します」

という訳にはいきません。

この解約通告期間というのは、貸主から解約も申し出を行なう場合と借主から解約を申し出る場合では通告期間が異なります。

借主から解約の申し出による場合、部屋を明け渡しする日（解約日）から１～２か月前までに解約の手続きを行ない貸主に通告する必要があります。

なお、解約通告期間については、各物件で異なります。

各物件で異なるというよりは物件を管理している会社によって分かれるといった方が良いかもしれません。

これから解約を予定している方は、入居するときに控えを渡された賃貸借契約書に『解約』に関する内容が記載されていますので確認してみましょう。

賃貸借契約を解約するときの手続きですが、よく電話で連絡をいただくことがあります。しかし、解約を行なう場合の手続きについては書面での手続きが必要となります。

年末や年度末など、忙しい時期に来店して書面で手続きを行なうというのは大変かもしれませんが、賃貸借契約を解約するためには契約者本人の意思表示が必要となります。

これには契約者本人の意思を確認するといった意味もありますが、契約者への嫌がらせやいたずらを防止するといった意味もあります。

実際にあったことですが、同居もしていない契約者以外の方から「解約することになり、本人は仕事で忙しいため、代理で解約手続きを行なうので書面を送ってほしい」といった連絡がきたことがありました。

不自然なところがあったため、契約者本人に解約について確認してみたところ解約する意思はなく、契約者への嫌がらせ目的でそのような連絡をしてきたというがありました。

そういった事を防ぐためにも、解約手続きについては契約者本人による書面手続きが必要となっています。

賃貸物件を引越しするときの解約手続きは解約する日の１～２か月前に行なう必要がありますが、その手続きが遅れてしまった場合でも解約をすることはできます。

ただし、解約の手続きが遅れてしまった場合は、書面での手続きを行なった日から解約通告期間が経過するまでの家賃を支払う必要があります。

なお、解約する月の賃料については日割計算で行なう場合や解約する月は１か月分の支払いが必要となる場合もあり、解約の手続きが遅れてしまうことにより余計な賃料の支払いが生じてしまいます。

引越しを行なう予定が確定しているのであれば、解約手続きを早めに行なうことで余計な賃料の支払いも防げます。

引越し予定がある方は解約通告期間の確認を忘れずに行ないましょう。

解約手続きを行なった後に予定が変更となってしまった場合、解約日までに部屋を明け渡ししなければならないのでしょうか？

解約手続きについては事情が変わった場合、解約日の延期や解約の取り消しをすることができる場合もあります。

ただし、次の入居者が決まってしまっている場合などは延期や取り消しができないことがあります。予定が変更となってしまった場合は早めに管理会社へ相談してみましょう。

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